解説

1. 誤り。本肢の場合、資材置き場であり建物の所有を目的としないため借地借家法は適用されず、民法の規定が適用されます。民法では賃貸借契約の最長を50年としているため、ケース①は50年、ケース②は15年となります（民法604条）。
   

   賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。

2. 誤り。本肢の場合、建物の所有を目的とするので借地借家法が適用されます。普通借地権の存続期間は少なくとも30年で、それよりも長い期間を定めた場合にはその期間となります（借地借家法3条）。よって、ケース①は50年、ケース②は30年となります。
   なお、普通借地権の契約方法については特に定めがありませんので、公正証書で契約するかどうかは関係ありません。
   

   借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

3. [正しい]。居住用建物については事業用定期借地権等を設定できません。一般定期借地権の存続期間は50年以上なので、ケース①は50年、ケース②は50年未満なので更新のない定めは無効となり、普通借地権の最短期間である30年となります（借地借家法22条1項）。
   

   存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

4. 誤り。
   [ケース①]
   事業用定期借地権等は公正証書で契約しなければなりませんが、存続期間50年なので一般定期借地権として契約することも可能です。この場合、公正証書に限らず書面であれば問題ありません。
   [ケース②]
   存続期間15年の定期借地権を設定できるのは事業用定期借地権等だけです。本肢は工場の所有を目的としている（居住用ではない）ので、公正証書で契約すれば存続期間15年で更新がない賃貸借契約とすることができます。
   なお、10年以上30年未満の事業用定期借地権では「契約更新がない」「建物買取請求権がない」「築造により存続期間延長がない」旨の特約をしなくても上記の効果が生じます（借地借家法23条2項）。よって必ずしも「契約の更新がないことを公正証書で定め」ることは求められませんが、もし定めたとしても無効になるわけではありません。
   

   専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。