宅建試験過去問題 平成19年試験 問13

問13

Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. Bが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
  2. BがAとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
  3. BがAとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
  4. BがAとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Cは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

正解 4

解説

  1. 正しい。Bは所有の意思をもって他人の土地を占有しているので時効取得に当てはめて考えます。AからCへの譲渡が時効取得前であり、その後時効取得が成立した場合は、甲土地の所有権はBにあります。また、時効取得後に甲土地の譲渡があった場合には、BとCは対抗関係にあります。よって、Cは必ずしも所有権に基づく妨害排除請求権を行使できるわけではありません。
  2. 正しい。借地借家法で保護される借地権とは「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」です。使用貸借契約には借地借家法の適用はありませんので、甲土地上に自己の名義で登記した建物を有していても第三者に対抗できません。よって、Cは民法の使用貸借の規定に従って建物収去・土地明渡請求をすることができます。
  3. 正しい。借地権の存続期間が満了したとしても、正当事由がなければ借地権は更新されます(借地借家法6条借地借家法10条)。
    前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。
    借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
  4. [誤り]。借地契約の場合、期間の定めがなければ存続期間は30年とみなされます(借地借家法3条)。借地上に自己の名義で登記した建物を有しているBは、第三者であるCにも借地権を主張できます。よって、この期間経過前は解約を申し入れることはできません。
    借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
したがって誤っている記述は[4]です。