宅建試験過去問題 平成21年試験 問24

問24

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 「平成21年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。
  2. 「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
  3. 土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。
  4. 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。

正解 1

解説

  1. [正しい]。金額を増加する旨を記載した契約書の場合、増加金額が記載金額となります(印紙税法基本通達30条2項(1))。
    契約金額を増加させるものは、当該契約書により増加する金額が記載金額となる。
  2. 誤り。贈与契約の場合、契約金額はないものとして扱われるため、「契約金額の記載のない契約書」として課税されます(印紙税法基本通達23条(1)ホ)。契約金額の記載のない契約書の印紙税額は一通につき200円です。
    贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。
  3. 誤り。納税義務者は領収書の作成者となります。よって、領収書を代理人名義で作成した場合は、代理人が納税義務者となります(印紙税法基本通達43条1項)。
    委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。
  4. 誤り。無申告が発覚した場合は、本来納付すべき印紙税額に加えて、その2倍の過怠税を合わせた3倍相当額が徴収されることとなります(印紙税法20条1項)。なお、自ら申告した場合は1.1倍の徴収となります。
    第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。
したがって正しい記述は[1]です。