解説

宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

1. 正しい。自ら所有する建物を自ら賃貸するのは宅地建物取引業に該当しません。これは転貸であっても同様です。よってAとBは免許を受ける必要はありません。
2. 誤り。代理の効果は本人に帰属します。つまり、Dが販売することと同義なのでDは免許を受けなければなりません。
3. 誤り。反復継続して売買しているので宅地建物取引業法の免許が必要になります。国や地方公共団体は免許なしで取引できますが、相手方の地位は関係ありません。
4. 誤り。不特定多数の者に反復継続して売却するので宅地建物取引業法の免許が必要になります。