地方公共団体等は、前条の規定により遊休土地を買い取る場合には、地価公示法第6条の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該土地が同法第2条第1項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもつてその価格としなければならない。