宅地建物取引業保証協会は、法第64条の17の2第1項の規定により、手付金等保管事業の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第23号の二による手付金等保管事業承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の手付金等保管事業承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第2号の規定による手付金等保管事業方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第25条の7の規定は、宅地建物取引業保証協会の手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款に準用する。