次の各号に掲げる裁判に係る事件は、それぞれ当該各号に定める物の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

前項の裁判は、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第2号の期間を経過した後でなければ、することができない。この場合において、同号の期間は、1月を下つてはならない。

第1項の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

第1項の裁判は、第2項第2号イからハまでに掲げる者に告知することを要しない。

裁判所は、第1項各号に定める物の所有者（その共有持分を有する者を含む。）及びその所在が判明したときは、利害関係人の申立てにより、同項の裁判を取り消さなければならない。

第1項の裁判及び前項の規定による取消しの裁判に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。