宅建六法（仮称) - 不動産登記法
法第66条（権利の変更の登記又は更正の登記）
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権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
登記令
登記規則
第3条（付記登記）
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次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
- 一 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
- 二 次に掲げる登記その他の法第66条に規定する場合における権利の変更の登記又は更正の登記
- 債権の分割による抵当権の変更の登記
- 民法第398条の8第1項又は第2項（これらの規定を同法第361条において準用する場合を含む。）の合意の登記
- 民法第398条の12第2項（同法第361条において準用する場合を含む。）に規定する根質権又は根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登記
- 民法第398条の14第1項ただし書（同法第361条において準用する場合を含む。）の定めの登記
- 三 法第76条の3第1項の規定による申出に関する登記
- 四 登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復
- 五 所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記（処分の制限の登記を含む。）
- 六 所有権以外の権利の移転の登記
- 七 登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記
- 八 民法第393条（同法第361条において準用する場合を含む。）の規定による代位の登記
- 九 抵当証券交付又は抵当証券作成の登記
- 十 買戻しの特約の登記