解説

1. 誤り。区分所有建物の売買契約の場合は、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を説明する必要があります。よって、内容だけでは足りず既に積み立てられている額も説明しなければなりません（宅建業法規則16条の2第6号）。
   

   当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額

2. 誤り。宅地建物が土砂災害警戒区域内にあるときは、売買・交換・貸借の別を問わず、その旨を説明する必要があります（宅建業法規則16条の4の3第2号）。
   

   当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

3. [正しい]。売買契約において、当該建物が住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明する必要があります（宅建業法規則16条の4の3第6号）。
   

   当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

4. 誤り。売主が宅地建物取引業者、買主が宅地建物取引業者以外の売買契約では、売買代金の2割を超える損害賠償額の予定を定めることは禁止されています。その旨を説明したとしても、2割を超える部分は無効となるので受領することはできません（宅地建物取引業法38条）。
   

   宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
   ２　前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。