解説

1. 誤り。引渡し後に契約で合意した以外の不適合が見つかった場合、不適合の程度にかかわらず売主の担保責任を追及できるのが原則です。雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の契約不適合についてのみと限定することは、買主に不利な特約として無効となります（宅建業法40条）。
   

   宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
   ２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

2. 正しい。損害賠償額と違約金は、合計して代金額の2割まで受領することができます（宅建業法38条）。700万円はちょうど代金の2割（3,500万円×20%＝700万円）ですので、本肢の特約は有効です。
   

   宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。

3. 誤り。売主が契約の履行に着手するまでは、買主は手付の放棄により契約解除できることになっています（宅建業法39条2項）。支払済みの中間金まで放棄しないと契約解除できなくなる旨の特約は買主に不利なです。よって、本肢の特約は無効となります（宅建業法39条3項）。
   

   宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
   

   前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。