解説

1. 違反する。物件に登記された権利の種類と内容等については、売買・交換、貸借を問わず重要事項で説明しなければなりません（宅地建物取引業法35条1項1号）。
   
2. 違反する。敷金については、その額と授受の目的、契約終了時における精算に関する事項を説明しなければなりません（宅建業法35条1項7号、同法規則16条の4の3第11号）。
   
   
3. [違反しない]。区分所有建物における利用制限に関する定めは、売買・交換、貸借を問わず説明が必要です。ただし、規約に定めがあるときにのみ記載事項となるので、規約案を含めてその定めがない場合は説明不要です（宅建業法規則16条の2第3号）。
   
4. 違反する。マンションの管理が管理業者等に委託されている場合は、その受託者の氏名と住所（法人では商号・名称と主たる事務所の所在地）を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法規則16条の2第8号）。よって、主たる事務所の所在地について説明しなければ宅建業法違反となります。