解説

1. 正しい。都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます（宅造法16条第2項）。
2. [誤り]。宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければなりません（宅造法15条1項）。既に行っている工事について許可を必要にしてしまうと、工事の停止や中止が余儀なくされるなどの不利益が大きいので届出制となっています。
3. 正しい。宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可を受けた造成主は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません（宅造法12条1項）。ただし、以下2つの軽微な変更については許可ではなく、遅滞なく届出をすることで足ります（宅造法12条2項、宅造法規則26条）。
   
   1. 造成主、設計者又は工事施行者の変更
   2. 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更
   本肢の「工事施工者の変更」は軽微な変更に該当するので届出制となります。許可を受ける必要はありません。
4. 正しい。都道府県知事の許可が必要となる宅地造成は、以下の4種類です（宅造法令3条）。
   • 切土で2ｍ超の崖を生じるもの
   • 盛土で1ｍ超の崖を生じるもの
   • 切土盛土を合わせて2ｍ超の崖を生じるもの
   • 切土盛土する土地面積が500㎡超
   本肢の工事は、切土によって生じる崖の高さ、切土する面積がともに基準以下の規模なので、許可は不要となります。