建築基準法 (全41問中21問目)

No.21

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。
  2. 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。
  3. 都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
  4. 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
出典:平成21年試験 問18
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 1

解説

  1. 誤り。都市計画区域・準都市計画区域内に建築する建築物は、原則として建物の規模にかかわらず建築確認が必要です(建築基準法6条1項4号)。
    前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域(いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法(平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。)内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
  2. 誤り。防火地域及び準防火地域は都市計画区域内でのみ指定できるので、防火地域内→都市計画区域内という図式が成立します。都市計画区域内で建築物の建築をする際には、原則として建物の規模にかかわらず建築確認が必要です(建築基準法6条1項4号)。
  3. 誤り。都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合、原則として、判定を求められた日から14日以内に結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければなりません(建築基準法6条の3第4項)。
    都道府県知事は、第一項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から十四日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
  4. 正しい。指定確認検査機関は、確認済証の交付をした場合、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければなりません(建築基準法6条の2第5項)。
    第一項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
したがって正しいものは「一つ」です。