都市計画法 (全48問中40問目)

No.40

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典:平成14年試験 問17
  1. 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
  2. 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
  3. 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
  4. 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。

正解 3

解説

  1. 正しい。都市計画区域は2つ以上の都府県にまたがって指定されることもあります(都市計画法5条4項)。
    二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
  2. 正しい。道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができます(都市計画法11条1項)。
    都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
  3. [誤り]。市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」とされています。「おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」は市街化区域の概念に含まれます。
    市街化区域
    すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
    市街化調整区域
    市街化を抑制すべき区域
  4. 正しい。三大都市圏の一部の地域を除き、市街化区域と市街化調整区域は定めることができるというだけで、すべての都市計画区域において区分する必要はありません。都市計画区域内で区域区分を定めない地域(非線引き区域)も存在します(都市計画法7条1項)。
    都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
したがって誤っている記述は[3]です。