意思表示（全14問中3問目）

No.3

AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
令和元年試験　問2
  1. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
  2. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。
  3. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから甲土地を買い受けた悪意のCに対して、錯誤による当該意思表示を取り消して、甲土地の返還を請求することができる。
  4. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示を取り消して、甲土地の返還を請求することができる。
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正解　4

問題難易度
肢112.0%
肢29.8%
肢310.3%
肢467.9%

分野

科目：1 - 権利関係
細目：2 - 意思表示

解説

  1. 正しい。取消しが行われた後に登場した第三者と取消権者は対抗関係に立ちます（大判昭17.9.30）。この場合、先に登記を備えた方が所有権を主張できるので、Aは登記を備えたCに対して返還を請求することはできません。
    AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。（H23-1-3）
    甲土地はCからB、BからAと売却されており、CB間の売買契約がBの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、BA間の売買契約締結の時期にかかわらず、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。（H22-4-2）
    不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。（H19-6-1）
  2. 正しい。詐欺による意思表示の取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗することができません（民法96条3項）。逆を言えば、悪意や有過失の第三者に対しては詐欺による取消しを対抗できるということです。よって、取消権者Aは悪意のCに甲土地の返還を請求することができます。
    前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない。
    AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。（H28-3-2）
    Cが当該建物を、詐欺について善意無過失のDに転売して所有権移転登記を済ませても、Aは詐欺による取消しをして、Dから建物の返還を求めることができる。（H14-1-4）
  3. 正しい。意思表示に要素の錯誤がある場合、表意者に重大な過失がないことを条件に意思表示を取り消すことができます（民法95条1項）。ただし、錯誤による取消しは善意無過失の第三者には対抗できません（民法95条4項）。
    本肢の第三者Cは悪意ですので、重過失のないAはCに対して取消しを対抗することができます。
    意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
    一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
    二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
    第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
    本件契約が、Aの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Aは本件契約の無効を主張することができる。（R2⑫-7-4）
    AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。（H28-3-4）
    錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。（H17-2-1）
  4. [誤り]。肢3のとおり、意思表示に要素の錯誤がある場合、表意者に重大な過失がなければ意思表示を取り消すことができます。重大な過失がある場合でも、相手方が悪意もしくは善意重過失、または相手方が同一の錯誤（共通錯誤）に陥っていたときには取り消しできますが、本肢はどちらの記述もないので取り消せません（民法95条3項）。
    錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
    一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
    二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
    意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、原則として自らその取消しを主張することができない。（H21-1-1）
    錯誤を理由としてこの売却の意思表示が取消しとなる場合、意思表示者であるAに重大な過失があるときは、原則として、Aは自ら取り消すことはできない。（H17-2-3）
    Bは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Bは、錯誤による売買契約の取り消しをすることはできない。（H13-2-4）
したがって誤っている記述は[4]です。
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