登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

事前通知制度

登記官が登記義務者の住所に対し、本人限定受取郵便等で通知し、期間内に登記義務者本人から登記申請が真実である返答を受けることで本人確認をする

本人確認情報提供制度

・土地家屋調査士や司法書士等の資格者代理人が申請する場合に、資格者代理人から申請人が登記義務者であることを確認するための情報提供を受けて本人確認をする
・申請情報について公証人から申請者が登記義務者であることの認証を受けることで本人確認をする

第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。