解説

1. 正しい。複数人での共同申請が定められている登記でも、登記手続を命じる確定判決がなされた場合は、共同申請人の1人が単独で登記申請することができます（不動産登記法63条1項）。
   

   第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

2. 正しい。相続・法人の合併による権利の移転登記は、登記権利者（権利を取得した側）が単独ですることができます（不動産登記法63条2項）
   

   相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

3. 正しい。登記名義人の氏名（名称）・住所についての変更の登記・更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができます（不動産登記法64条1項）。
   

   登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

4. [誤り]。所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限って、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができます（不動産登記法77条）。所有権の移転の登記がない場合とは、所有権の保存登記のみがされている状態です。権利に関する登記の申請は登記権利者・登記義務者が共同してするのが原則ですが、移転登記ない場合には登記権利者がいないので登記義務者単独できます。
   

   所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。