平成24年試験 問35(改題) 選択肢イ
宅建1浪さん
(No.1)
質問ですが、仮にC社が10万円の報酬を貰うとすると
A社は代理なので208000円まで貰えると思います
そうなると154000円は上限にはならないので❌と
考えました
選択肢イが、
少なくとも154,000円を下限とする報酬
なら理解出来るのですが
日本語の理解が間違っていますでしょうか
2026.05.26 21:20
NKさん
(No.2)
実際、「上限」という言葉を通常の日本語の感覚で読むと、「154,000円を超えてはならない」と理解するのが普通です。
そのため、「C社が10万円受領するなら、A社は208,000円まで受領できるのでは？」という考え方が正しいのにもかかわらず迷いが生じてきます。
まず、本問の前提を整理します。
平成24年問35（改）のとおり、A社は代理業者であるため、報酬額の上限は、媒介報酬額の2倍まで認められます。
したがって、
154,000円 × 2 ＝ 308,000円（税込）が、A社を含む業者全体の報酬総額の上限となります。
一方、C社は媒介業者なので、C社単独では154,000円（税込）までしか受領できません。
そして本問では、A社とC社の両方が関与しているため、A社＋C社の合計額 が、 308,000円（税込）までという制限がかかります。
そのため、C社の受領額によって、A社が実際に受領できる上限額は変動します。
例えば、
・C社が154,000円受領した場合→ A社は残額の154,000円まで
・C社が100,000円受領した場合→ A社は208,000円まで
・C社が0円の場合→ A社は308,000円まで
受領可能です。
したがって、宅建1浪さんの「仮にC社が10万円の報酬を貰うとすると、A社は208,000円まで貰えると思います」という理解は、そのとおり正しいです。
そのうえで、肢イの「A社はBから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる」という表現をどう読むかがポイントになります。
この肢は、A社の上限額は場合によって変動するが、どのような場合でも、少なくとも154,000円までは受領可能であるという趣旨で使われています。
つまり、「A社は最大でも154,000円しか受領できない」という意味ではありません。
もしその意味で読むと、C社の受領額次第でA社が208,000円や308,000円まで受領できる場合と整合しなくなります。
したがって、この肢は、「A社の上限額の最低ラインは154,000円である」という趣旨を述べたものと理解する必要があります。
以上より、肢イは正しい記述となります。
2026.05.26 23:24
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2026.05.26 21:08｜
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