宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。また、低廉な空家等の特例は考慮しない。

1. A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。
2. A社はBから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。
3. A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は208,000円である。
4. A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。