宅建試験過去問題 平成24年試験 問35

平成23年以前の試験ですので金額を求める際には消費税を5%として計算してください。

問35

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は310万円(うち、土地代金は100万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
  1. A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。
  2. A社はBから、少なくとも147,000円を上限とする報酬を受領することができる。
  3. A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は194,000円である。
  4. A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ
  4. ア、イ、ウ

正解 1

解説

建物の消費税抜き金額は「210万円÷1.05=200万円」です。まずは「土地100万円+建物200万円=300万円」をもとに下記の規定に基づいて報酬限度額を計算します。
[宅地建物取引業者A(売主代理)の報酬限度額]
 300万円×4%+2万円=14万円
 14万円+消費税(5%)=14万7,000円
 14万7,000円×2=29万4,000円 …①

[宅地建物取引業者C(買主媒介)の報酬限度額]
 300万円×4%+2万円=14万円
 14万円+消費税(5%)=14万7,000円 …②

[AとCを合わせた報酬額の上限]
①と②を比べたときに多い「29万4,000円」です。
  1. 正しい。A社とC社で合わせて29万4,000円までしか受領できないので、A社が売主から29万4,000円受け取るとC社は買主から報酬を受領できません。
  2. 正しい。C社は買主Dから14万7,000円まで受領することができます。
  3. 誤り。C社の報酬限度額は14万7,000円です。よって、それを超える194,000円を受領することはできません。
  4. 誤り。代理報酬のほか、特別に行った広告費等を受領することができます。しかし、これはBからの依頼があった場合に限られます。
したがって正しいものの組合せは「ア、イ」です。