移転登記後の手付金の金額
はるさん
(No.1)
正しい。所有権の移転登記ができている場合、保全措置は不要となります（宅建業法41条1項）。よって、保全措置を講じなくても手付金を受領することができます。
どありますが、移転登記後のでも手付金等内訳は手付金は20％まででしょうか？
それとも関係なしに全て上限なしに受け取れるのでしょうか？
2022.10.05 13:44
090さん
(No.2)
・ただし、手付金は2割までとなっております
→2割を超える部分を手付金として認めると、手付解約（移転登記をしていても一応できる場合がある）をするときに、買主に多大な負担を与えてしまうため、買主に不利な特約ということで認めることができません
尚、法律上は、売主側が履行の着手を行っていた場合は、買主側は手付解約ができなくなる。となっており、移転登記の完了は、この履行の着手に当たるように思えますが、実務上、この履行の着手と別に、〇〇日まで手付会解約ができる、手付解除期日というものを定めております
判例上は、売主が業者であるばあい、この履行の着手と手付解除期日の遅い方まで、買主は手付解約をできるということを認めているため、（ケースバイケースではありますが）移転登記を終えていても、手付解約ができる可能性はありえるかと思われます
よって、
・保全措置を行わなくても手付金は受け取れます
・ただし、2割までしか手付金は受け取れません（2割を超える部分は、中間金等の手付金とは違うお金として取り扱われます）
となります
ご確認ください
2022.10.05 14:13
はるさん
(No.3)
理解出来ました。
細かく踏み込んで理解することで惑わなくなりました、
ありがとうございます。
2022.10.05 17:26
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