令和1年の問29について
リベンジゆうきさん
(No.1)
問
“宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して「業務停止処分」をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。”
解説
誤り。当該業務を行った都道府県を管轄する知事は、37条書面の交付を怠った宅地建物取引業者に対して、1年以内の「業務停止命令」をすることができます。この処分は特に協議なく行うことができます（宅建業法65条4項）。
内閣総理大臣に協議しなければならないのは、国土交通大臣が監督処分をする場合のみです（宅建業法71条の2）。
問では「業務停止処分」
解説では「業務停止命令」
と記載されておりますが、
「処分」と「命令」は、別物でしょうか？
また、平成28年の問26の1の解説
重要事項の説明義務違反は、業務停止処分の対象となります。（宅建業法65条2項2号）
と記載がありますが、
こちらも「1年以内」の「業務停止命令」でしょいか？
解説お願いします。
2022.08.05 18:10
ヤスさん
(No.2)
処分と命令ですが、処分の方が広い概念です。処分の中に命令があると申しましょうか、処分の1つの形が命令と言いましょうか・・。
処分は強制力があるものです。従わなかったら罰則やさらなる処分があります。それに対して都市計画法なんかで出てくる勧告は、強制力ありませんので処分ではありません。「できれば従って欲しいな」みたいなお願いみたいな感じですかね。
話が逸れました。
処分は強制力のある行政機関の行為であって、その中には業務停止処分みたいに「～するな」と言う命令もあれば、「～して良いよ」と言う許可などもあると言うことになります。
ただこの範囲って行政書士のテリトリーですので、宅建士試験では出ません。だからそこまで神経質にならなくても良いと思います。
宅建士試験では「処分」で覚えておけば間違いありません。
2022.08.05 21:50
リベンジゆうきさん
(No.3)
解説ありがとうございます。
神経質というか…素直に解説を読みますと、
問の解答が「誤り」の場合文章が否定されているので、問と解説を読み比べます。
今回の様に「処分」も「命令」も同意義で使用されているのに、問と違う表現を使用されると、その表現も「誤り」と捉えかねません。
問の解答が「正しい」の場合は、
問の文章が肯定されてますので、この様な質問をせずに、「処分」も「命令」も正しいと解せるのですがね…。
2022.08.06 05:21
かえるぽこさん
(No.4)
横から失礼します。
私は「業務停止命令という処分をした」または「業務停止という処分を命令した」と解釈していたのですが…これは、「業務停止処分」または「業務停止命令」という意味合いから逸れてしまうでしょうか？
2022.08.07 18:01
ヤスさん
(No.5)
意味合いとしては後者の「業務停止と言う処分を命令した」がより近いです。しかし、差はほとんどないと思います。
なぜかと言うと、宅建業法では「業務停止を命ずることができる」と規定されています。試験では法律に基づいて出されますので、こちらの方がより正解ではあります。
じゃあ前者の「業務停止命令と言う処分をした」では意味が通じないかと言うと、十分意味が通じます。
ぶっちゃけどっちでも良いと言えばそれまでなんですが、処分が「中身」に着目しているのに対し、命令は「形」に着目している感じでしょうか。
2022.08.07 18:54
かえるぽこさん
(No.6)
こんにちは！
中身と形の違いですね。
どちらにしても、業務停止という内容は変わらないんですね…。
法律のこういった部分が苦手でもあり、面白い部分でもあるなぁと思いました。
ヤスさんの貴重な時間を割いて詳しく教えて下さり、ありがとうございました！
2022.08.09 12:19
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