8種制限の自ら売買について
ツマさん
(No.1)
選択肢の中(ウ)を考えたのですが...
問：宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地を、
宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ウ：Aは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する
「手付金等の保全措置が必要な売買に該当する」とき、
Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、
Cとの間で売買契約を締結することができるー。
→：ウは正しい。
と、言う事は
つまるところ、
他人物売買も、未完成で保全措置を講ずれば有効に契約可能と言う事でしょうか？
又、保全措置が必要ないケースでも
あえて保全措置を講ずれば、契約可、と言う事ですか?
いまいちしっくりと来ないのでどなたか教えていただき得ると幸いです。
宜しくお願い致します。
2022.06.25 14:28
ヤスさん
(No.2)
なぜかと言うと、この問題は出題当時、予備校ごとに模範解答が割れました。それくらい物議を醸しました。
試験機関が正答をウのみと発表しましたが、はっきり言って没問にすべきでした。
出題者が思っていた意図は、この問題はBがAからその物件を取得する契約(予約も含めて)を締結していて、その上で未完成物件であると言う前提で考えています。
ただ、お分かりだと思いますが、そんな文は問題文のどこにも記載ありません。それを書いてなくても、「BがAから手に入れる道筋はついている事は当然と思いなさい」と言う、半ば強引な解答です。だからはっきり言って没問にすべきなんです。
ただ、これを没問にすると問題製作者が責任を問われますので、大人の事情で没問にしなかったと言う訳です。こういう所は不動産業界に闇を感じます。
2022.06.26 12:33
ヤスさん
(No.3)
「BがAから」ではなくて、「AがBから」ですね。
2022.06.26 13:01
ツマさん
(No.4)
詳細な解答ありがとう御座います。
実際に没問題も存在しているみたいですし
その年に当たると...何とも言えませんね。。。
2022.07.02 20:19
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