令和元年 問37 手付金等の保全措置
ぱおさん
(No.1)
“Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。”
肢4
“Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。”
が誤りとなっていますが、手付金と中間金の合計が20％の600万円を超えていますので正しい選択肢のように思えます…
なにか勘違いをしていますでしょうか？？
2021.10.16 00:30
わんおさん
(No.2)
2021.10.16 00:36
まるさん
(No.3)
> 保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。
の部分が誤りです。
保全措置を講じれば、中間金を受領することができます。
2021.10.16 00:37
ぱおさん
(No.4)
問37
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
保全措置を講じても、代金の20%を超えてしまっているので、中間金を受領できない気がしますが、勘違いしていますでしょうか？？
2021.10.16 00:52
ぬんさん
(No.5)
2021.10.16 01:01
ぱおさん
(No.6)
問37
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢3
“Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。”
肢4
“Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。”
正解は3となっていますが、4も正しくありませんか？
保全措置を必要とする手付金等とは、手付金・中間金の名称を問わず、契約日以後、物件の引渡しまでに授受される金銭で、代金に充当されるもの、となっていると思います。
手付金”等”は代金の5%以下かつ1000万円以下で、代金の20％以下ではなかったでしょうか？？
それとも20％以下でなければないのは手付金という名目の金銭だけですか？
2021.10.16 01:14
ぬんさん
(No.7)
→保全措置無しで受け取れる上限
代金の20％以下
→受け取れる手付金の上限
今回の問題ですと、手付金は(代金の20%以下かつ)代金の5%以下かつ1000万円以下のため保全措置無しで受け取ることができます。また、手付金＋中間金の額は代金の5%以下かつ1000万円以下ではないので、保全措置が必要となります。本肢では保全措置を講じているため受け取ることができます。
手付金と手付金等では指しているものが違うと思います。
2021.10.16 01:25
カズキさん
(No.8)
手付金等20％→〇
2021.10.16 07:28
ぱおさん
(No.9)
もう1つ確認させてください。
もし買い主が解約した場合、支払わなければならないのは手付金で、中間金は返却されるという解釈であっておりますでしょうか？？
2021.10.16 11:37
その解釈で良いと思いさん
(No.10)
2021.10.16 11:45
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