まず最初に過去25回分（平成12年～令和4年試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。

新設住宅着工戸数

令和4年の新設住宅着工戸数は約86万戸(859,529戸)であり、前年比では0.4％増となり、2年連続の増加。

新設住宅着工床面積

令和4年の新設住宅着工床面積は69,010千㎡であり、前年比では2.3％減となり、昨年の増加から再びの減少。

建築着工統計調査報告（令和4年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha22.pdf

今年は昨年に引き続いて全域で緩やかに上昇し、コロナ前への回復傾向が顕著となっているのがトレンドです。

全国平均

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

三大都市圏平均

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。

地方平均

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は6年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

令和5年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001593773.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001589347.pdf

土地取引（売買による所有権移転件数）

売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和4年の全国の土地取引件数は約130万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

住宅地、工業用地等の宅地面積

令和2年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールある。国土面積に占める割合は森林(約2,503万ha)が最も多く、次いで農地(約437万ha)、宅地(約197万ha)、道路(約142万ha)、水面・河川・水路(約135万ha)、原野(約31万ha)の順で多くなっている。

土地白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

不動産業の売上高

令和3年度における不動産業の売上高は約48兆5,000億円と対前年度比で9.6％増加し、3年ぶりに増加した。全産業の売上高の約3.3%を占めている。

不動産業の経常利益

令和3年度における不動産業の経常利益は約6兆円と対前年度比で13.1％増加し、2年連続で増加した。

不動産業の売上高経常利益率

令和3年度における不動産業の売上高経常利益率は12.5％と2年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率よりも高く、全産業の売上高経常利益率（5.8%）を大幅に上回っている。

不動産業の営業利益

令和3年度における不動産業の営業利益は約5.3兆円で、昨年を19.1%上回っており、2年連続の増加となっている。

法人企業統計調査（令和3年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r3.pdf

令和4年3月末における宅地建物取引業者数は128,597業者となっており、前年3月時点に比べ1.1%増加している（8年連続の増加）。

宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。

国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html