令和3年(2021年)試験需給統計問題(問48)対策

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需給統計問題(問48)対策

令和3年試験需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去21年（平成12年～令和2年12月試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。

	出題回数	出題率
建築着工統計	21回	95.5％
地価公示	20回	90.9％
土地白書	21回	95.5％
法人企業統計年報	16回	72.8％
国土交通白書	7回	31.8％
その他	3回	13.6％

建築着工統計（令和3年1月公表）

新設住宅着工戸数

令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸(815,340戸)であり、前年比では9.9％減となり、4年連続の減少。

利用関係別	戸数	前年比増減率	傾向
持家	約26万(261,088)	-9.6％	昨年の増加から再びの減少
貸家	約31万(306,753)	-10.4％	3年連続の減少
分譲住宅(総計)	約24万(240,268)	-10.2%	6年ぶりの減少
分譲住宅(マンション)	約11万(107,884)	-8.4%	昨年の増加から再びの減少
分譲住宅(一戸建て)	約13万(130,753)	-11.4%	5年ぶりの減少

新設住宅着工床面積

令和2年の新設住宅着工床面積は66,454千㎡であり、前年比では11.2％減となり、4年連続の減少。

建築着工統計調査報告（令和2年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha20.pdf

地価公示（令和3年3月公表）

全用途平均、住宅地と商業地は下落、工業地は連続して上昇というのが今年のトレンドです。

全国平均

全国平均では、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

	前年比増減率	傾向
全用途	-0.5%	6年ぶりの下落
住宅地	-0.4%	5年ぶりの下落
商業地	-0.8%	7年ぶりの下落
工業地	+0.8%	5年連続の上昇

三大都市圏平均

三大都市圏平均をみると、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成25年以来8年ぶりに下落となり、工業地は7年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

	前年比増減率	傾向
全用途	-0.7%	8年ぶりに下落
住宅地	-0.6%	8年ぶりに下落
商業地	-1.3%	8年ぶりに下落
工業地	+1.0%	7年連続の上昇

地方圏平均

地方圏平均をみると、全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶりに、住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落に転じ、工業地は4年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

	前年比増減率	傾向
全用途	-0.3%	4年ぶりに下落
住宅地	-0.3%	3年ぶりに下落
商業地	-0.5%	4年ぶりに下落
工業地	+0.5%	4年連続の上昇

令和3年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391382.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001392358.pdf

土地白書（令和3年6月公表）

土地取引（売買による所有権移転件数）

売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

住宅地、工業用地等の宅地面積

令和元年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、増加傾向にある。国土面積に占める割合は森林が最も多く、次いで農地、宅地、水面・河川・水路、原野の順で多くなっている。

土地白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

法人企業統計年報（令和2年10月公表）

不動産業の売上高

令和元年度における不動産業の売上高は約45兆4,000億円と対前年度比で2.5％減少し、5年ぶりに減少した。全産業の売上高の約3.1%を占めている。

不動産業の経常利益

令和元年度における不動産業の経常利益は約4兆6,000億円と対前年度比で10.6％減少し、2年連続で減少した。

不動産業の売上高経常利益率

令和元年度における不動産業の売上高経常利益率は10.2％と2年連続で減少したが、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率（4.8%）を大幅に上回っている。

不動産業の営業利益

令和元年度における不動産業の営業利益は約4.2兆円で、昨年を17.3%下回っており、2年連続の減少となっている。

法人企業統計調査（令和元年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r1.pdf

国土交通白書（令和3年6月公表）

令和2年3月末における宅地建物取引業者数は125,638業者となっており、前年3月時点に比べ1.0%増加している（6年連続の増加）。

宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。

年月	R2.3	H31.3	H30.3	H29.3	H28.3	H27.3	H26.3	H25.3
業者数	125,638	124,451	123,782	123,416	123,307	122,631	122,127	122,510
増減率	+1.0%	+0.5%	+0.3%	+0.1%	+0.5%	+0.1%	-1.1%	-1.5%

国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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