問48

1. 年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
2. 建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
3. 令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
4. 令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。