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令和6年試験 需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去26回分（平成12年～令和5年試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書・宅建業法の施行状況調査結果」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。
出題回数出題率
建築着工統計25回96％
地価公示24回92％
土地白書24回92％
法人企業統計年報18回69％
宅建業者数9回34％
その他4回15％

建築着工統計（令和6年1月公表）

持家、貸家及び分譲住宅のいずれも減少したため、全体としても減少というのが令和5年のトレンドです。

新設住宅着工戸数

令和5年の新設住宅着工戸数は約82万戸(819,623戸)であり、前年比では4.6％減となり、3年ぶりの減少。
利用関係別戸数前年比増減率傾向
持家約22.4万(224,352)-11.4％2年連続の減少
貸家約34.3万(343,894)-0.3％3年ぶりの減少
分譲住宅(総計)約24.6万(246,299)-3.6%3年ぶりの減少
分譲住宅(マンション)約10.8万(107,879)-0.3%昨年の増加から再びの減少
分譲住宅(一戸建て)約13.7万(137,286)-6.0%3年ぶりの減少

新設住宅着工床面積

令和5年の新設住宅着工床面積は64,178千㎡であり、前年比では7.0％減となり、2年連続の減少。

建築着工統計調査報告（令和5年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001720710.pdf

地価公示（令和6年3月公表予定）

今年は昨年に引き続いて全域で緩やかに上昇しているのがトレンドです。

全国平均

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は8年連続で上昇している。
前年比増減率傾向
全用途+2.3%3年連続の上昇
住宅地+2.0%3年連続の上昇
商業地+3.1%3年連続の上昇
工業地+4.2%8年連続の上昇

三大都市圏平均

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇で上昇し、上昇率が拡大した。
東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇で上昇し、上昇率が拡大した。
大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。
前年比増減率傾向
全用途+3.5%3年連続の上昇
住宅地+2.8%3年連続の上昇
商業地+5.2%3年連続の上昇
工業地+5.8%10年連続の上昇

地方圏平均

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。
その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
前年比増減率傾向
全用途+1.3%3年連続の上昇
住宅地+1.2%3年連続の上昇
商業地+1.5%3年連続の上昇
工業地+2.6%7年連続の上昇

令和6年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001730028.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001724185.pdf

土地白書（令和6年6月公表予定）

土地取引（売買による所有権移転件数）

令和5年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約129万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

住宅地、工業用地等の宅地面積

令和2年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールある。国土面積に占める割合は森林(約2,503万ha)が最も多く、次いで農地(約437万ha)、宅地(約197万ha)、道路(約142万ha)、水面・河川・水路(約135万ha)、原野(約31万ha)の順で多くなっている。

土地白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

法人企業統計年報（令和5年9月公表）

不動産業の売上高

令和4年度における不動産業の売上高は約46兆2,000億円と対前年度比で4.8％減少し、2年ぶりに減少した。全産業の売上高の約2.9%を占めている。

不動産業の経常利益

令和4年度における不動産業の経常利益は約5.9兆円と対前年度比で2.0％減少し、3年ぶりに減少した。

不動産業の売上高経常利益率

令和4年度における不動産業の売上高経常利益率は12.8％と3年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率よりも高く、全産業の売上高経常利益率（6.0%）を大幅に上回っている。

不動産業の営業利益

令和4年度における不動産業の営業利益は約4.6兆円で、昨年度を13.2%下回っており、3年ぶりの減少となっている。

法人企業統計調査（令和4年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.pdf

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業法の施行状況調査結果（令和5年10月公表）によれば、令和5年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は129,604業者であり、前年3月時点に比べ0.8％増加している（9年連続で増加）。
※情報の出典元が国土交通白書（令和6年6月公表）となる可能性もありますが数字は同じです。

宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。
年月R5.3R4.3R3.3R2.3H31.3H30.3H29.3H28.3H27.3
業者数129,604128,597127,215125,638124,451123,782123,416123,307122,631
増減率+0.8%+1.1%+1.3%+1.0%+0.5%+0.3%+0.1%+0.5%+0.1%

宅地建物取引業法の施行状況調査結果
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf
国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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