宅建試験過去問題 令和4年試験 問36

問36

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
  1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは当該建物の検査済証(宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3第2号に定めるもの)の保存の状況について説明しなければならず、当該検査済証が存在しない場合はその旨を説明しなければならない。
  2. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。
  4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。

正解 1

問題難易度
肢160.5%
肢214.3%
肢313.6%
肢411.6%

解説

  1. [正しい]。既存建物に関する取引であるときには、設計図書、点検記録その他建物の維持保全の状況に関する書類の保存状況が重要事項説明の内容となっています(宅建業法35条6項の2)。この書類は具体的には、①建築確認済証、②検査済証、③建設住宅性能評価書、④建築物や設備の定期調査報告書、⑤旧耐震基準の住宅が新耐震基準等に適合していること確認できる書類の5種類です。これらの書類がない場合には、その旨を重要事項説明書に記載して説明しなければなりません(解釈運用の考え方-第35条第1項第6号の2関係)。
    当該住宅が増改築等を行っているもので、新築時以外の確認の申請書、確認済証又は検査済証がある場合には、新築時のものに加えてそれらの書類の保存の状況も説明する必要がある。なお、一部の書類がない場合には、その旨を重要事項説明書に記載することとする。
  2. 誤り。代金系の記載事項を整理すると下表のようになります。代金や借賃については額・支払時期・方法のいずれも重要事項説明の内容となっていません。
  3. 誤り。水害ハザードマップに関する説明は、取引態様を問わず必要で、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮のそれぞれについて提示し、当該宅地又は建物の概ねの位置を示すことにより行います。水害ハザードマップの存在だけを説明したり、水害ハザードマップを添付したりするだけでは足りません(解釈運用の考え方-規則第16条の4の3第3号の2関係)。
    本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が水防法(昭和24年法律第193号)に基づき作成された水害(洪水・雨水出水(以下「内水」という。)・高潮)ハザードマップ(以下「水害ハザードマップ」という。)上のどこに所在するかについて消費者に確認せしめるものであり、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮のそれぞれについて提示し、当該宅地又は建物の概ねの位置を示すことにより行うこととする。
  4. 誤り。物件の引渡しの時期は、37条書面の記載事項ではありますが、重要事項説明の内容とはなっていません。
したがって正しい記述は[1]です。