宅建試験過去問題 令和3年10月試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
  2. 団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。
  3. 新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
  4. 新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。

正解 2

問題難易度
肢19.0%
肢263.6%
肢34.4%
肢423.0%

解説

  1. 誤り。面積を畳数で表示する場合には、実際の畳の数ではなく、畳1枚当たりの広さは1.62㎡(各室の壁心面積を畳数で除した数値)以上の広さがあるという意味で用いなければなりません(公正競争規約規則10条(16))。
    住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合においては、畳1枚当たりの広さは1.62平方メートル(各室の壁心面積を畳数で除した数値)以上の広さがあるという意味で用いること。
  2. [正しい]。団地と駅その他の施設との間の距離または所要時間の表示に当たっては、各施設から最も近い団地内の地点を起点として算出した数値を使うことになっています。団地を区分して取引するときはその区分ごとに距離を表示しなければなりません(公正競争規約規則10条(9))。
    団地(一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。)と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。
  3. 誤り。宅地・建物の見取図、完成図若しくは完成予想図は、その旨を明らかにして用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはなりません(公正競争規約規則10条(23))。実際には存在しないにもかかわらず、公園が存在するように記載することは許されません。
    宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。
  4. 誤り。二重価格表示をするために満たさなくてはならない条件があります。
    1. 過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示すること
    2. 比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること
    3. 値下げの時期から6か月以内に表示するものであること
    4. 土地又は建物について行う表示であること
    二重価格表示ができるのは、値下げの時期から6カ月以内に限られます。本肢は「1年以内」としているの誤りです(公正競争規約規則13条(3))。
    値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。
    ただし、6か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。
したがって正しい記述は[2]です。