宅建試験過去問題令和2年10月試験問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。

問題難易度

肢110.8%
肢214.2%
肢367.9%
肢47.1%

誤り。平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については3年連続上昇、商業地については5年連続上昇、工業地については4年連続の上昇であり、いずれも上昇基調を強めています。
誤り。令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、横ばいで推移しています。
[正しい]。建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は、前年比で持家が＋1.9％、分譲住宅が＋4.9％と増加しましたが、貸家の新設住宅着工戸数が－13.7％と大きく減少したので、全体4.0％減と3年連続の減少となっています。
誤り。平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも10％以上となっています。不動産業の売上高経常利益率は、H26年は12.6％、H27年10.9％、H28年12.4％、H29年14.0％、H30年11.1％で推移しています。

したがって正しい記述は[3]です。

参照URL: 令和2年試験需給統計対策
https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2020.html

宅建試験過去問題 令和2年10月試験 問48