宅建試験過去問題 平成29年試験 問8

問8

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

正解 2

解説

  1. 誤り。連帯債務者の1人に対する履行の請求(DのAに対する請求)は他の債務者(BとC)に対しても効力が生じます。これは、知っている・知らない(善意・悪意)を問いません。(民法434条
    連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
  2. [正しい]。連帯債務者の1人が債権者に対して、相殺を援用した場合は、他の債務者の連帯債務も消滅します。(民法436条1項
    連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
  3. 誤り。連帯債務者の1人のために(Bのために)時効が完成した場合は、他の債務者の連帯債務も消滅します。(民法439条
    連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
  4. 誤り。連帯債務者の1人が債権者に対して弁済をした時は、他の債務者に求償することができます。ただし、これは他の債務者各自の負担部分についてのみです。(民法442条1項
    連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
したがって正しい記述は[2]です。