宅建試験過去問題 平成30年試験 問30

問30

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円(消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。)を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときは、B及びCの双方からそれぞれ10万8,000円の報酬を受けることができる。
  2. 建物が居住用である場合、Aが受け取ることができる報酬の額は、CからBに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万2,000円が上限となる。
  3. 建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる。
  4. 定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にAが依頼を受けてBC間の定期建物賃貸借契約の再契約を成立させた場合、Aが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。

正解 4

解説

  1. 誤り。本肢では「それぞれから」受け取れるとしているため誤りです。
    賃貸借の目的物が宅地・店舗用建物である場合、報酬の上限は、①借賃の1か月分+消費税、または②権利金を売上代金としてみなして計算した報酬額のいずれか高い金額になります(告示6)。
    借賃の1か月分+消費税
    10万円×1.08=10万8,000円
    権利金を売上代金としてみなして計算した報酬額
    150万円×5%×1.08=8万5,800円
    よって、より高い10万8,000円が双方から受領できる報酬の上限になります。
  2. 誤り。賃貸借の目的物が居住用建物である場合には、権利金を売買代金とみなして報酬金額を計算することはできません(告示6)。
  3. 誤り。依頼者の依頼によって行う広告でなければ、別途広告料金を請求することはできません(告示9)。
  4. [正しい]。定期建物賃貸借の場合、終了後の再契約は新規契約とみなされます。よって、宅地建物取引業法の規定が適用されます。
したがって正しい記述は[4]です。