宅建試験過去問題 平成21年試験 問45

問45

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

正解 4

解説

  1. 正しい。信託業法第3条の免許を受けた信託会社であっても原則として宅地建物取引業法が適用されます。よって、指示処分を受ける場合もあります(宅地建物取引業法77条2項)。
    宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。
  2. 正しい。免許権者が何らかの処分を行う場合、公開された聴聞を行う必要があります(宅地建物取引業法69条)。
    国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
  3. 正しい。国土交通大臣は全ての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます(宅地建物取引業法71条)。
    国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. [誤り]。免許権者が宅建業者に対して指示処分を行う際には公告は不要です。ただし、業務停止処分や免許取消処分を行った時は必要です。
したがって誤っている記述は[4]です。