宅建試験過去問題 令和2年10月試験 問16

問16

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。
  2. 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
  3. 開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。
  4. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

正解 2

解説

  1. 正しい。開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係のある公共施設の管理者の同意、開発行為により設置される公共施設の管理者となる者との協議が必要です。
    本肢は、後者の開発行為により設置される公共施設の管理者ですので協議が必要となります(都市計画法32条2項)。
    開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。
  2. [誤り]。原則として、市街化調整区域のうち許可を受けた開発区域以外では、都道府県知事の許可なく建物の新築行為等を行うことができません(都市計画法43条1項)。ただし、例外的に以下の建築等は許可不要で行うことができます。
    都市計画事業の施行として行う建築物の新築は、都道府県知事の許可がなくても実施可能です。
    何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
  3. 正しい。開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたとき、その公共施設は工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設が所在する市町村の管理に属することとなります(都市計画法39条)。
    開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第三十二条第二項の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。
  4. 正しい。開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した場合、その地位を承継するには都道府県知事の承認を受ける必要があります(都市計画法45条)。一方、開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、許可に基づく地位を当然に承継するという違いがあります(都市計画法44条)。
    開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
    開発許可又は前条第一項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
したがって誤っている記述は[2]です。