宅建試験過去問題 平成20年試験 問27

問27

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
  2. 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない.。
  3. 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。
  4. 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
1234
広告

正解　4

問題難易度
肢18.3%
肢27.9%
肢35.6%
肢478.2%

分野

科目：C - 税に関する法令
細目：4 - 印紙税

解説

  1. 誤り。敷金や保証金の領収書（預かり証）は、売上代金以外の金銭の受取書として課税対象の文書に該当します（印紙税法通達別表第一14-3）。敷金や保証金の領収書は、後日返還されない部分が記載金額として扱われ、記載金額が5万円未満であれば非課税、5万円以上であれば一律200円の印紙税が課されます。よって、課税されないということはありません。
    家屋等の賃貸借に当たり、家主等が受け取る敷金について作成する預り証は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）としないで、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱う。
    建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。（H16-28-3）
    建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書（記載金額100万円）を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。（H12-27-1）
  2. 誤り。土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないとする点は正しいです。ただし、この消印は自己のみならず、代理人または従業者であっても有効に行うことができます（印紙税法令5条印紙税法8条2項）。
    課税文書の作成者は、法第八条第二項の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。
    課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
    土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。（H25-23-1）
  3. 誤り。契約金額を減額する変更契約書は、記載金額がないものとして一律200円の印紙税が課税されます（印紙税法通達30条2項）。非課税文書として扱われるわけではありません。
    契約金額を変更する契約書のうち、通則4のニの規定が適用される文書の記載金額は、それぞれ次のようになるのであるから留意する。
    (1)　契約金額を増加させるものは、当該契約書により増加する金額が記載金額となる。
    (2)　契約金額を減少させるものは、記載金額のないものとなる。
    当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000万円である。（R5-23-4）
    「令和5年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。（H21-24-1）
    「令和5年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。（H13-27-2）
    土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。（H12-27-4）
  4. [正しい]。国や地方公共団体等（以下、国等）が作成した文書や、国等と共同で作成された文書のうち国等以外が保存するものは非課税となります（印紙税法5条2号印紙税法4条5項）。
    別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
    …
    二　国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
    次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。
    国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。（R2⑩-23-3）
    地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。（H13-27-1）
したがって正しい記述は[4]です。
広告
広告