解説

1. 誤り。敷金の領収書（預かり証）は、金銭又は有価証券の受取書として課税対象の文書に該当します（印紙税法別表第1第14号の3）。よって、印紙税が課税されます。
   

   家屋等の賃貸借に当たり、家主等が受け取る敷金について作成する預り証は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）としないで、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱う。

2. 誤り。土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないとする点は正しいです（印紙税法8条2項）。ただし、この消印は自己のみならず、代理人または従業者であっても有効に行うことができます（印紙税法令5条）。
   

   課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。

   課税文書の作成者は、法第八条第二項の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。

3. 誤り。契約金額を減額する変更契約書は、記載金額がないものとして課税されます（印紙税法通達30条2項(2)）。非課税文書として扱われるわけではありません。
   

   契約金額を減少させるものは、記載金額のないものとなる。

4. [正しい]。国や地方公共団体等が作成したもので、かつ、国や地方公共団体等以外が保存するものは非課税となります（印紙税法5条2号印紙税法4条5項）。
   

   別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
   …
   二　国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書

   次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。