宅建六法(仮称) - 都市計画法

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都道府県知事は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。
  1. 一 開発許可の年月日
  2. 二 予定建築物等(用途地域等の区域内の建築物及び第一種特定工作物を除く。)の用途
  3. 三 公共施設の種類、位置及び区域
  4. 四 前3号に掲げるもののほか、開発許可の内容
  5. 五 第41条第1項の規定による制限の内容
  6. 六 前各号に定めるもののほか、国土交通省令で定める事項
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都道府県知事は、第36条の規定による完了検査を行なつた場合において、当該工事が当該開発許可の内容に適合すると認めたときは、登録簿にその旨を附記しなければならない。
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第41条第2項ただし書若しくは第42条第1項ただし書の規定による許可があつたとき、又は同条第2項の協議が成立したときも、前項と同様とする。
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都道府県知事は、第81条第1項の規定による処分により第1項各号に掲げる事項について変動を生じたときは、登録簿に必要な修正を加えなければならない。
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都道府県知事は、登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、かつ、請求があつたときは、その写しを交付しなければならない。
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登録簿の調製、閲覧その他登録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
施行令
施行規則
第35条(開発登録等の記載事項)
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法第47条第1項第6号の国土交通省令で定める事項は、法第45条の規定により開発許可に基づく地位を承継した者の住所及び氏名とする。
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