敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）、議決権及び当該敷地利用権の持分（議決権を有しない区分所有者が有するものを除く。）の価格の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、建物の敷地（これに関する権利を含む。次項において同じ。）を売却する旨の決議（同項及び第3項において「建物取壊し敷地売却決議」という。）をすることができる。

建物取壊し敷地売却決議においては、次の事項を定めなければならない。

第62条（第1項及び第4項を除く。）及び第63条から第64条の4までの規定は、建物取壊し敷地売却決議について準用する。この場合において、第62条第2項中「前項」とあるのは「第64条の7第1項」と、同条第5項中「前項第3号及び第4号」とあるのは「第64条の7第2項第2号及び第5号」と、同条第7項第1号及び第2号中「建替え」とあるのは「取壊し及び建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却」と、第63条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第64条並びに第64条の2第1項中「建替えに」とあるのは「建物の取壊し及び建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却に」と、第64条中「及び」とあるのは「並びに」と、「建替えを」とあるのは「建物の取壊し及び建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却を」と読み替えるものとする。