集会においては、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物の更新（建物の構造上主要な部分の効用の維持又は回復（通常有すべき効用の確保を含む。）のために共用部分の形状の変更をし、かつ、これに伴い全ての専有部分の形状、面積又は位置関係の変更をすることをいう。次項において同じ。）をする旨の決議（同項及び第3項において「建物更新決議」という。）をすることができる。

建物更新決議においては、次の事項を定めなければならない。

第62条（第1項及び第4項を除く。）及び第63条から前条までの規定は、建物更新決議について準用する。この場合において、第62条第2項中「前項」とあるのは「第64条の5第1項」と、同条第5項中「前項第3号及び第4号」とあるのは「第64条の5第2項第3号及び第4号」と、同条第7項第1号中「建物の建替え」とあるのは「建物の更新（第64条の5第1項に規定する建物の更新をいう。以下同じ。）」と、同項第2号中「建物の建替え」とあるのは「建物の更新」と、第63条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第64条並びに第64条の2第1項中「建替えに」とあるのは「建物の更新に」と、第63条第7項及び第8項中「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の更新の工事」と、第64条中「建替えを」とあるのは「建物の更新を」と読み替えるものとする。