登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。

登記官は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。

第38条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「申請人ごとに」とあるのは「申出人に」と、同条第3項中「書面申請がされた」とあるのは「代替措置等申出添付書面が提出された」と読み替えるものとする。