建物所在図は、地図及び建物図面を用いて作成することができる。

前項の規定にかかわらず、新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令第6条第2項（同令第11条から第13条までにおいて準用する場合を含む。）の建物の全部についての所在図その他これに準ずる図面は、これを建物所在図として備え付けるものとする。ただし、建物所在図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。