裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。

前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。

第1項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

第1項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

非訟事件手続法第2条及び第二編（同法第5条、第6条、第7条第2項、第40条、第59条、第66条第1項及び第2項並びに第72条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。