不当景品類及び不当表示防止法(全27問中14問目)

No.14

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
平成25年試験 問47
  1. 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
  2. 宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
  3. 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
  4. 完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

正解 3

問題難易度
肢14.2%
肢27.6%
肢382.1%
肢46.1%

解説

  1. 誤り。宅地又は建物の見取図・完成図または完成予想図を使うときは、現況に反する表示をしてはいけません(表示規約規則9条(23))。よって、実際には存在しない施設を表示することは許されません。
    宅地又は建物のコンピュータグラフィックス、見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。
    新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。R3⑩-47-3
    新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。H30-47-3
    新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。H16-47-4
  2. 誤り。土地の販売広告には登記簿上の地目(宅地、田、山林など)を記載する必要があります。このとき土地の現況と地目が異なる場合には、現況の用途に相当する地目を併記しなければなりません(表示規約規則9条(19))。
    地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること。
  3. [正しい]。マンションの管理費は1戸当たりの月額を表示するのが原則です。ただし、住戸により管理費が異なり、全ての住戸の管理費を示すことが困難なときには、1戸当たり月額の最低額及び最高額のみを表示すれば足ります(表示規約規則9条(41))。
    管理費(マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない。)については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。
  4. 誤り。新築とは、建築完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいいます。入居歴があれば新築に該当しないので、「入居の有無にかかわらず」としている点が誤りです(表示規約18条1項(1))。
    新築 建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。
    分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築完了後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。R1-47-4
    マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築工事完了後2年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。H19-47-2
    Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。H13-47-1
したがって正しい記述は[3]です。