印紙税 (全11問中10問目)

No.10

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成13年試験 問27
  1. 地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。
  2. 「平成13年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。
  3. 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
  4. 給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。

正解 1

問題難易度
肢172.0%
肢28.0%
肢37.5%
肢412.5%

解説

  1. [正しい]。国や地方公共団体等が作成したもので、かつ、国や地方公共団体等以外が保存するものは非課税となります(印紙税法5条2号印紙税法4条5項)。よって、A市と共同で作成した2通のうち、B社が保存する契約書は印紙税の課税対象外となります。
    別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。

    二 国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
    次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法(明治四十一年法律第五十三号)に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
  2. 誤り。契約金額を減額する変更契約書は、記載金額がないものとして課税されます(印紙税法基本通達30条2項(2))。非課税文書として扱われるわけではありません。
    契約金額を減少させるものは、記載金額のないものとなる。
  3. 誤り。地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書の記載金額は、賃料を除き、権利金等の後日返還が予定されていないものの金額となります。よって、記載金額は権利金の額である100万円となります(印紙税法基本通達23条(2))。
    「設定又は譲渡の対価たる金額」とは、賃貸料を除き、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額をいう。したがって、後日返還されることが予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。
  4. 誤り。本肢の場合、土地建物の譲渡には事業性がなく、営業に関しない受取書(領収書)に該当するため非課税文書です(印紙税法別表第1・17号)。
したがって正しい記述は[1]です。