固定資産税 (全9問中7問目)

No.7

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成17年試験 問28
  1. 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
  2. 納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
  3. 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
  4. 新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。

正解 1

解説

  1. [正しい]。所有者でなくても、質権者に対して固定資産税が課される場合もあります。
  2. 誤り。借家人や借地人の場合、同意を受けることなく、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることができます。
  3. 誤り。固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合であっても還付はありません。実務上は譲受人との間で按分調整をすることになります。
  4. 誤り。新築住宅については、新築から3年度分に限り、1戸当たり120㎡以下の部分につき固定資産税額を2分の1にする特例があります。3階建て以上の耐火・準耐火建築物(マンション等)については5年間です。
    本肢は「4年」としているのでどちらにしても誤りです。
したがって正しい記述は[1]です。