都市計画法 (全47問中6問目)

No.6

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
出典:平成28年試験 問17
  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事に届け出なければいけません(都市計画法38条)。
    本肢は「許可」としているので不適切です。
    開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 誤り。開発行為が二以上の都府県にまたがる場合でも、必要なのは各都道府県知事の許可になります。国土交通大臣の許可ではありません(都市計画法29条1項)。
  3. 誤り。開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した場合、その地位を承継するには都道府県知事の承認を受ける必要があります(都市計画法45条)。
    開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. [正しい]。本肢の通りです。都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができます(都市計画法41条1項)。
    都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
したがって正しい記述は[4]です。