宅建試験過去問題 平成20年試験 問19

問19

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
  2. 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
  3. 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
  4. 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。

正解 2

解説

  1. 正しい。原則として、開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物を建築することができません。しかし、開発行為に同意していないものが権利の行使として建築をすることは可能です(都市計画法37条2号)。
    第三十三条第一項第十四号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
  2. [誤り]。開発許可申請をする場合、あらかじめ関係する公共施設の管理者と協議をし、その同意を得なければなりません(都市計画法32条1項)。
    開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
  3. 正しい。都市計画法に違反した者のみならず、その事実を知ったうえで購入した者も、建築物の除却等の命令を受ける対象となります(都市計画法81条1項1号)。
    この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知つて、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者
  4. 正しい。地方公共団体は、条例によって、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができます。当該地域内ではその効力を有するため、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができません(都市計画法33条4項)。
    地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。
したがって誤っている記述は[2]です。