宅建試験過去問題 平成27年試験 問15

問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
出典:平成27年試験 問15
  1. 市街化区域内において開発許可を受けたものが、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていないものがその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めた時でなければ、当該建築物を建築することはできない。
  4. 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。開発許可を受けたものが、開発許可申請書の記載事項を変更しようとする場合には、都道府県知事の許可が必要です(都市計画法第35条の2第1項)。
    しかし、変更しようとする開発行為が、開発許可不要のものに当たる場合は変更の許可を得る必要はありません(同条但書)。
    開発許可を受けた者は、第三十条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第二十九条第一項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第二項の許可に係るものにあつては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
  2. 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、予定建築物以外の建築物の建築はできません(都市計画法第42条)。
    しかし、本肢では「予定建築物」を建築しようとしているので、何らの届出も必要ありません。
    何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第三十六条第三項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第八十八条第二項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。
  3. 誤り。都市計画法には「開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告があるまでの間は建築物の建築し、又は特定工作物を建設してはならない。」という定めがあります(都市計画法第37条)。
    そして、但書には、
    • 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
    • 第三十三条第一項第十四号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
    とあります。
    本肢は「当該開発行為に関して同意をしていないものがその権利の行使として建築物を建築する場合」なので、但書の2番目に該当します。つまり「都道府県知事が支障がないと認める」必要はないので、本肢は誤りです。
    開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
    一 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
    二 第三十三条第一項第十四号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
  4. [正しい]。市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、建築行為を行う場合には都道府県知事の許可が必要です(都市計画法第43条1項)。しかし、例外として「仮設建築物の新築」については許可が不要です(同条但書第三号)。
    したがって、本肢は正しいです。
    何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。

    三 仮設建築物の新築
したがって正しい記述は[4]です。