前条第一項又は第二項の許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模
二　開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。）の用途
三　開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。）
四　工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。）
五　その他国土交通省令で定める事項

法第三十条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（中略）とする。
一　工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
二　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為、その他の開発行為の別
三　市街化調整区域内において行う開発行為にあつては、当該開発行為が該当する法第三十四条の号及びその理由
四　資金計画

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。