建築基準法（全55問中33問目）

No.33

3階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
平成22年試験　問18
  1. 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
  2. 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
  3. 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。
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正解　4

問題難易度
肢18.6%
肢25.5%
肢35.5%
肢480.4%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：2 - 建築基準法

解説

  1. 誤り。木造建築物のうち、下記条件に1つでも該当する場合には大規模木造建築物となり、原則として新築・増改築・移転・大規模修繕の際に建築確認が必要となります（建築基準法6条1項2号）。
    1. 地階を含んで3階以上
    2. 延べ面積が500㎡超
    3. 高さが13ｍ超
    4. 軒の高さが9ｍ超
    本肢の場合、階数が3以上であり、かつ延べ面積も500㎡を超えるため建築確認が必要です。
    木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
    階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。（R2⑩-17-1）
    都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。（H27-17-2）
    建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。（H26-17-2）
    建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。（H24-18-4）
    準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。（H21-18-ア）
    防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。（H21-18-イ）
    木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15ｍの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。（H16-21-2）
  2. 誤り。既存建築物の用途を変更して特殊建築物とするとき、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡超であれば、原則として建築確認を受ける必要があります。ただし、下図の類似の用途相互間の用途変更である場合は除かれます（建築基準法87条1項）。事務所と共同住宅は類似の用途ではなく、特殊建築物である共同住宅に供する部分が600㎡なので建築確認が必要です。
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    建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第三項、第五項及び第六項を除く。）、第六条の二（第三項を除く。）、第六条の四（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで及び第十四項から第十六項までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
    劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。（R6-17-4）
    床面積の合計が500㎡の映画館の用途に供する建築物を演芸場に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。（R3⑫-17-2）
    ホテルの用途に供する建築物を共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。（H29-18-4）
    事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。（H27-17-3）
  3. 誤り。避雷設備を設けなければならないのは高さ20ｍ超の建物です（建築基準法33条）。本肢の建物は10ｍであるため、避雷設備を設ける必要はありません。
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    高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
    高さ25ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。（R6-17-1）
    高さ25ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。（R2⑫-17-3）
    高さ15ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。（H26-17-3）
    高さ25ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。（H12-22-2）
  4. [正しい]。階数が3階以上の共同住宅等は、特定工程を終えた際に建築主事または指定確認検査機関への中間検査の申請が必要となります（建築基準法7条の3第1項1号）。
    本肢の場合、階数が3以上の共同住宅ですので中間検査の申請が必要です。
    建築主は、第六条第一項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
    一　階数が三以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
したがって正しい記述は[4]です。
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