連帯債務者の1人に対して生じた事由は、別段の定めがない限り、更改・相殺・混同を除いて他の債務者に対して効力を生じません（相対効の原則）。上記3つに対して、相対効の事由としては、履行の請求、債務の承認、免除、時効の完成、無効・取消しなどがあります。

民法441条
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

1. [正しい]。履行の請求は、他の連帯債務者に対して効力を生じません（相対効）。
2. 誤り。混同は、他の連帯債務者に対して効力が及びます（絶対効）。
3. 誤り。相殺は、他の連帯債務者に対して効力が及びます（絶対効）。
4. 誤り。更改は、他の連帯債務者に対して効力が及びます（絶対効）。

したがって効力が生じないものは[1]です。

【参考】
連帯債権では、更改・相殺・混同に加え、履行の請求と免除が絶対効となります。